フリーランスや個人事業主は補助金とは縁が薄いと思われがちですが、会計ソフトやAIツールの導入費を国が補助する制度があります。長く続いたIT導入補助金が、2026年度から名称を変え、デジタル化・AI導入補助金として再編されました。制度名にAIが掲げられ、デジタル化とAI導入の支援が前面に出ています。対象は個人事業主を含む小規模事業者で、補助率や上限、申請の締切を知っておくと、ツール導入の負担を抑えられます。
IT導入補助金から名称と中身が変わった
これまでのIT導入補助金は、2026年度（令和8年度）からデジタル化・AI導入補助金として実施されています。運営は中小企業庁と、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。
名称にAIが加わったとおり、業務のデジタル化に加えて、AIツールの導入支援が制度の柱に位置づけられました。補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールやサービスです。具体的には、次のようなツールが考えられます。
補助の対象になりうるツールの例
- 会計ソフトや請求書発行ソフトなど、経理やバックオフィスを効率化するもの
- 予約管理や顧客管理など、対面業務やフリーランスの事業運営を支えるもの
- 議事録の文字起こしや問い合わせ対応など、AIを使って作業を減らすもの
対象となるのは中小企業や小規模事業者で、個人事業主も含まれます。制度には目的別の複数の枠が用意され、通常の枠のほか、インボイス対応やセキュリティ対策などに応じた枠があります。
補助はいくら受けられるのか
気になるのは、結局いくら補助されるかです。通常枠を例にすると、補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内で、一定の条件を満たす場合は3分の2以内です。補助の対象になる経費は5万円以上が条件で、上限額は導入するツールがカバーする業務の範囲に応じて、150万円未満から450万円以下までの幅があります。
たとえば、30万円の会計ソフトや業務ツールを導入する場合、補助率が2分の1なら15万円が補助され、自己負担は15万円です。補助率が3分の2に上がれば、自己負担はさらに小さくなります。導入をためらっていたツールに手が届くこともある金額です。補助率や上限額は枠ごとに異なるため、申請する枠の公募要領で正確な条件を確認しておきます。
申請のスケジュールと使う前の注意点
申請には締切があります。第1回の交付申請の締切は2026年6月15日17時で、採択の発表は7月23日、事業の実施期間は2027年1月29日までとされています。
【対応期限：2026年6月15日（第1回交付申請）】
第1回に間に合わなくても、例年この補助金は複数回の公募が行われます。次の回に向けて準備を進めることもできます。
ただ、申請の前に知っておきたい注意点がいくつかあります。
使う前に押さえておきたいこと
- 交付決定の前に発注や契約、支払いをしたものは対象外になる。先に買ってしまうと補助を受けられない
- 補助金は原則として後払い（精算払い）。いったん自分で全額を支払い、後から補助分が入金されるため、当面の資金は自分で用意する必要がある
- 申請しても、必ず採択されるとは限らない
- 採択された後も、実績報告などの事務手続きが必要になる
補助金は、お得な制度であると同時に、手間と資金繰りの段取りが必要な制度でもあります。そこを織り込んだうえで使うかどうかを決めると、後から想定とずれにくくなります。
申請の前に確認しておきたいこと
申請を考えるなら、準備しておくことがいくつかあります。手続きの入口でつまずかないために、早めに動いておくと安心です。
申請までに進めておくこと
- GビズIDプライムを取得する（発行に時間がかかるため、早めに申し込む）
- 導入したいツールが対象に登録されているかを、補助金サイトのツール検索で確認する
- 自分の事業が小規模事業者の要件に当てはまるかを確認する
- 申請する枠の公募要領で、補助率や上限額、対象経費、締切を確認する
なお、個人事業主が使える補助金は、デジタル化・AI導入補助金だけではありません。販路開拓などに使える小規模事業者持続化補助金など、ほかの制度もあります。自分の事業に合うものを選ぶとよいでしょう。
補助金は、知って動いた人だけが使える制度です。まずは自分が導入したいツールが対象になっているかを、公募要領とツール検索で確かめるところから始まります。
IT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金に再編され、通常枠なら補助対象経費の2分の1から3分の2が補助されます。第1回の交付申請は2026年6月15日が締切です。注意したいのは、交付決定の前に買うと対象外になる点と、後払いで当面の資金は自分で用意する点です。まずは公募要領で、導入したいツールと自分の事業が対象に当てはまるかを確認してみてください。
※本記事の内容は2026年6月時点の中小企業庁・中小機構の公表情報（デジタル化・AI導入補助金2026）に基づいています。補助額や補助率、対象経費、公募の締切などは枠や回次によって異なり、変更される場合があります。申請の前に、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトおよび各枠の公募要領で最新情報をご確認ください。