老後資金をどう作るかは、厚生年金のないフリーランスにとって避けて通れないテーマです。2026年12月の制度改正で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の毎月の掛金の上限が引き上げられます。第1号被保険者にあたる個人事業主の枠は、月6.8万円から7.5万円へ。掛金は全額が所得控除の対象になるため、節税をしながら積み立てられる金額が増えることを意味します。
iDeCoの掛金上限と加入年齢が変わる
2026年12月1日に施行されるiDeCoの改正で、第1号被保険者の拠出限度額は月7.5万円に引き上げられます。第1号被保険者は、自営業者やフリーランスなど国民年金に自分で加入している人を指します。
ただし、月7.5万円は国民年金基金や付加年金と合わせた共通の枠です。国民年金基金に加入している人や付加保険料を納めている人は、その分を差し引いた額がiDeCoの上限になります。
あわせて、加入できる年齢も広がります。これまで65歳未満だった加入可能年齢が、70歳未満まで延びます。働き続ける限り、より長く積み立てを続けられます。
フリーランスの老後資金にどう効くか
iDeCoの掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引けます。上限が月6.8万円から7.5万円に上がると、年間で最大81万6千円から90万円まで控除の対象が広がります。
所得が高い年ほど、控除による節税の効果は大きくなります。厚生年金がない分の老後資金を自分で準備しながら、その年の課税所得を下げられるのがiDeCoの特徴です。掛金は60歳まで原則引き出せないため、生活防衛資金とは分けて考えます。iDeCoを含む老後の備えや上乗せ制度はフリーランスの年金と上乗せ制度の選び方、掛金を含む節税全体はフリーランスの節税は何ができるか（課税所得を下げる方法）で整理しています。
上限が変わる前にしておきたい確認
掛金の上限が上がることは、使える非課税の枠が増えるということです。すでにiDeCoを満額で積んでいる人は、2026年12月以降に増額の余地が出てきます。まだ始めていない人は、毎月いくらを老後に回せるかを一度計算しておくと、改正後の動きが早くなります。上限が上がっても、無理のない掛金を続けることが優先になります。
厚生年金がないフリーランスにとって、iDeCoは数少ない、節税しながら老後に備える手段です。上限が月7.5万円に上がるのは、その枠が素直に広がるということ。まずは今の掛金額を確認し、家計と照らして増やせる余地があるかを見ておくと、2026年12月にすぐ動けます。
※本記事は2026年6月時点の厚生労働省の公表資料に基づいています。施行は2026年12月1日が予定されています。最新情報は厚生労働省・iDeCo公式サイトをご確認ください。