取引先からの支払いが遅れる。発注時に条件が示されない。フリーランスがトラブルに直面したとき、根拠になる法律があります。2026年1月、長く下請法と呼ばれてきた法律が取適法に改正されました。名前を聞いて戸惑った人もいるはずです。フリーランスにとって何が関係するのかを整理します。
下請法から取適法へ何が変わったか
2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法が改正され、名称が中小受託取引適正化法、通称「取適法」に変わりました。
主な変更は、対象範囲の拡大と規制の追加です。これまでの資本金による線引きに加えて、従業員の数による基準が新たに設けられました。手形での支払いが禁止され、協議に応じない一方的な代金の決定も禁じられます。発注側への規制が一段と強まった改正です。
フリーランスを守るのはどの法律か
取適法が対象にするのは、資本金や従業員の規模で線引きされる事業者間の取引です。一方、従業員を雇わず個人で仕事を受けるフリーランスは、2024年11月に施行されたフリーランス新法が守ります。
フリーランス新法は、発注事業者に取引条件の明示や報酬の期日内の支払いを義務づけています。個人で活動するフリーランスがまず確認するのは、取適法ではなくフリーランス新法だと整理できます。事業を広げて従業員を雇う段階になると、取適法の対象に入る場合もあります。フリーランス新法の7つの禁止行為や相談窓口はフリーランス新法の禁止行為と相談窓口で整理しています。
どちらの法律が自分に効くか
法律の名前が変わると、自分に関係があるのかどうかが見えにくくなります。個人で受注するフリーランスの土台はフリーランス新法、取引の規模が大きくなれば取適法も視野に入ります。どちらが自分の取引に効くかを知っておくと、条件が不利なときに声を上げる根拠になります。
名称の変更で混乱しがちですが、フリーランスがまず頼るのはフリーランス新法です。取適法は主に企業間の下請取引を対象にした法律だと整理しておけば十分です。支払いの遅延や条件の不明示があったら、フリーランス新法を根拠に発注先へ確認できます。公正取引委員会の相談窓口も使えます。
※本記事は2026年6月時点の公正取引委員会・中小企業庁の公表資料に基づいています。取適法の対象範囲の詳細は公正取引委員会のガイドブックをご確認ください。