事業が軌道に乗ってきた一方で、ふと老後のことが頭をよぎる瞬間があります。会社員のような厚生年金がないことは知っているけれど、では自分はいくらもらえて、何を準備すればいいのか。情報を調べても制度の説明ばかりで、結局動けないままになっている人は少なくありません。フリーランスや個人事業主の年金は、仕組みと数字を一度押さえれば、打てる手がはっきりします。将来の受給額の見積もりから、上乗せできる制度の選び方、払えないときや節税の話まで順番に整理し、今日踏み出せる一歩までたどり着けるようにまとめました。
フリーランスの年金は国民年金だけ
日本の公的年金は2階建てといわれます。フリーランスや個人事業主が入るのは、2階建ての1階部分にあたる国民年金です。まずは全体の構造と、毎月いくら払うのかを押さえておきます。
公的年金の二階建て構造
公的年金は、全員が加入する国民年金と、上乗せ部分の厚生年金という2層で成り立っています。1階の国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が入る基礎部分です。2階の厚生年金は、会社員や公務員が給与に応じて上乗せで加入します。
フリーランスや個人事業主は、厚生年金を持たない第1号被保険者にあたります。加入するのは1階の国民年金だけ、というのが基本の形です。
会社員と何が違うのか
会社員との一番の違いは、2階の厚生年金があるかどうかです。会社員は厚生年金の保険料を会社と折半で負担し、将来は基礎年金に厚生年金が上乗せされます。
フリーランスは厚生年金がないぶん、将来受け取る年金は基礎年金が中心になります。保険料の負担も、会社が半分払ってくれる仕組みはありません。フリーランスの年金は、会社員にある上乗せ部分を自分で用意するかどうかで将来が変わります。
国民年金の保険料はいくら
国民年金の保険料は、所得にかかわらず定額です。令和8年度（2026年度）の保険料は月額17,920円です。
年間にすると約21万5,000円の負担になります。保険料は毎年度見直されるため、最新の金額は日本年金機構で確認できます。会社員のように給与天引きではないので、自分で納める意識を持っておく必要があります。国民年金は、健康保険などと並ぶ社会保険の1つです。年金以外も含めた毎月の負担をまとめて把握したい場合は、フリーランスの社会保険と年収別の負担額が参考になります。
会社員と同じ土台にいないことを、不利と捉えるか前提と捉えるかで動きは変わります。フリーランスの年金は1階だけだからこそ、上に何を積むかを自分で設計できる余地があります。まずは自分が第1号被保険者であることを確認し、毎月の保険料を固定費として把握するところから始めてみてください。
フリーランスの年金は将来いくら
次に気になるのは、実際に将来いくら受け取れるのかです。基礎年金の満額と、会社員との差、そして生活費との差額を順に見ていきます。
老齢基礎年金の満額
老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、保険料を満額納めた場合に満額を受け取れます。令和8年度の満額は月額70,608円、年額にして847,296円です。
未納や免除の期間があると、満額より減ります。月およそ7万円という水準が、フリーランスが基礎年金だけで受け取る目安になります。
会社員との受給額の差
会社員世帯と比べると、差は小さくありません。令和8年度の標準的な年金額は、夫婦2人で月237,279円とされています。会社員として40年働いた夫と、基礎年金のみの妻を想定したモデルです。
フリーランス夫婦が2人とも基礎年金満額の場合、月およそ141,000円です。同じ夫婦でも、厚生年金の有無で月に9万円以上の差が生まれます。差額は、会社員が積み上げた厚生年金の上乗せ分にあたります。差が出るのは、フリーランスに2階部分がないからです。逆にいえば、上乗せを自分で用意すれば、この差は縮められます。
老後資金はいくら足りない
差を実感するには、生活費と並べてみるのが早いです。総務省の家計調査では、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の消費支出は月256,521円でした。
出典：家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要｜総務省統計局
フリーランス夫婦が基礎年金だけに頼ると、月およそ141,000円との差は11万円を超えます。年間では約140万円、20年なら約2,800万円の不足になる計算です。まずねんきんネットで自分の見込み額を確認し、生活費との差額を出すところから始めると、必要な準備額が具体的になります。
将来いくら足りないかは、平均ではなく自分の数字で見たほうが判断を誤りません。会社員との差額が見えると、埋めるべき金額が漠然とした不安から具体的な目標に変わります。ねんきんネットで自分の見込み額を出し、希望する生活費との差を一度計算してみてください。
個人事業主は厚生年金に入れる？
厚生年金がうらやましく見えると、入る方法はないのかと考えます。結論から言うと、個人事業主本人が直接加入する道は限られています。原則と、現実的な選択肢を整理します。
原則として加入できない
厚生年金は、会社などに雇われて働く人が加入する制度です。個人事業主は雇われる側ではないため、本人は原則として厚生年金に加入できません。従業員を雇っても、事業主自身は加入の対象外です。
配偶者の扶養に入って厚生年金の恩恵を受けられるのは、配偶者が会社員などの場合に限られます。個人事業主にとっての公的年金は、基本的に国民年金が土台になります。
法人化という選択肢
厚生年金に入る現実的な方法の1つが、法人化です。会社を設立して自分が役員として報酬を受け取ると、厚生年金の加入対象になります。将来の年金を2階建てにできるうえ、配偶者を扶養に入れられる場合もあります。
一方で、社会保険料の負担が増え、会社の設立や維持にコストと手間がかかります。法人化は年金だけで判断せず、事業全体の利益や手間と見合うかで考える選択肢です。目安としては、利益が大きくなり所得税の負担を重く感じ始めた頃が、検討のタイミングになります。自分の事業規模で割に合うかを試算してみるのが現実的です。法人化を考える年収の目安やメリット・デメリットはフリーランスの法人化はいつから（年収の目安とメリット・デメリット）で整理しています。
厚生年金に入れないことを嘆くより、入る価値があるかを数字で見るほうが合理的だと考えています。法人化は社会保険の負担と手間が増えるぶん、年金以外のメリットと合わせて損益で判断する話です。自分の利益水準で法人化が見合うか、税理士などに一度試算してもらうと選択肢が整理できます。
国民年金に上乗せできる4つの制度
基礎年金だけでは差が大きいとわかったら、上乗せの出番です。フリーランスが使える代表的な制度は4つあります。それぞれの特徴と注意点をセットで見ていきます。
iDeCoで自分年金をつくる
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて運用する私的年金です。第1号被保険者の掛金上限は月額68,000円、年額816,000円です。
出典：iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等｜iDeCo公式
掛金は全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税です。たとえば毎月2万円を積み立てると年24万円になり、その全額が所得から差し引けます。老後資金づくりと節税を同時に進められるのが、iDeCoの強みです。一方で、原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金まで回すと資金繰りが苦しくなります。
なお2025年の制度改正で、第1号の共通拠出限度額は月額75,000円へ引き上げられます。2026年12月1日の施行予定です。引き上げの詳細はフリーランスのiDeCo上限が月7.5万円へ（2026年12月の改正）で整理しています。
投資には価格変動のリスクが伴うため、無理のない掛金から始めるのが現実的です。
国民年金基金で上乗せする
国民年金基金は、第1号被保険者が基礎年金に上乗せするための公的な制度です。
iDeCoと違って受け取る年金額があらかじめ決まっており、終身で受け取れる型を選べます。掛金は全額が所得控除の対象です。ただし掛金はiDeCoと合算で月額68,000円までが上限となり、両方をフルには使えません。確実に終身でもらえる手堅さを取るか、運用しだいで増える可能性を取るかが、iDeCoとの分かれ目です。
付加年金は月400円から
付加年金は、国民年金保険料に月額400円を上乗せして納める制度です。将来の年金額に「200円×納付月数」が毎年加算されます。
たとえば20年納めると、年額48,000円が一生上乗せされます。納めた保険料は、2年受け取れば元が取れる計算です。月400円と少額で始められるため、上乗せの第一歩に向いています。ただし国民年金基金との併用はできず、どちらかを選ぶ形になります。
小規模企業共済で退職金
小規模企業共済は、個人事業主が廃業や引退に備えて積み立てる、退職金代わりの制度です。掛金は月額1,000円から70,000円まで、500円単位で選べます。
掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。受け取るときも、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得として扱われ、税制上の優遇があります。
短期で解約すると元本割れする点には注意が必要です。年金というより、廃業時のまとまった資金を準備する制度として位置づけられます。
制度を全部やろうとすると続きません。大事なのは、自分が確実性を取りたいのか、運用で増える可能性を取りたいのかという軸です。掛金の上限や引き出しの制約を見比べて、いま余裕資金で回せる金額から1つ選んでみてください。
上乗せ制度の選び方と優先順位
4つを並べても、全部はできないのが普通です。自分に合うものを選ぶために、違いを整理して優先順位の付け方を考えます。
4制度の違いを比較する
それぞれの性格は次のように整理できます。
| 項目 | iDeCo | 国民年金基金 | 付加年金 | 小規模企業共済 |
|---|---|---|---|---|
| 掛金の上限 | 月6.8万円 | iDeCoと合算 | 月400円 | 月7万円 |
| 受け取り方 | 一時金か年金 | 終身年金が中心 | 終身で上乗せ | 一時金か年金 |
| 元本の変動 | 運用しだい | 原則一定 | 一定 | 原則一定 |
| 向いている人 | 運用で増やしたい人 | 終身で確実に受け取りたい人 | 少額から手堅く始めたい人 | 廃業時の資金を備えたい人 |
iDeCoと国民年金基金、付加年金は枠を共有します。なかでも付加年金と国民年金基金は併用できず、どちらか一方を選ぶ点に注意が必要です。
どれから始めるか
優先順位に正解はありませんが、考え方の軸はあります。まず、月400円で始められて2年で元が取れる付加年金は、上乗せの入り口として検討しやすい制度です。次に、廃業時の備えを兼ねたいなら小規模企業共済、運用で増やしたいならiDeCoという順で広げる方法があります。終身で確実に受け取りたい人は国民年金基金が候補になります。
まず付加年金から始めて、余力に応じてiDeCoや共済を足していくと、無理なく上乗せを増やせます。たとえば、付加年金で土台を作り、利益が安定したらiDeCoで運用を足し、廃業に備えて小規模企業共済を重ねる、という広げ方が考えられます。自分の手元資金と、確実性をどこまで求めるかで組み合わせは変わってきます。
順番に正解はありませんが、流動性の低い制度に全額を寄せると、収入が落ちた年に身動きが取れなくなります。手元資金を確保したうえで、戻せないお金をどこまで積むかを決めるのが現実的です。まず少額の付加年金から始めて、利益が伸びた年に上乗せを増やす設計を試してみてください。
保険料を払えないときの選択肢
収入に波があるのがフリーランスです。保険料を払うのが厳しい時期に、未納のまま放置する前に知っておきたい制度があります。
免除と納付猶予の制度
所得が少なく保険料の納付が難しいときは、免除や納付猶予を申請できます。免除には全額や4分の3などの段階があり、承認されると保険料の負担が軽くなります。
免除や猶予を受けた期間は、未納と違って受給資格期間に算入されます。未納のまま放置すると、未納期間は年金額にも受給資格にも反映されません。申請は年金事務所やお住まいの市区町村の窓口で受け付けており、前年の所得の状況に応じて承認されます。未納放置だけは避け、払えないときは申請しておくのが現実的な守りになります。
追納で年金を取り戻す
免除や猶予を受けた期間は、あとから保険料を納める追納ができます。追納できるのは、承認された月から10年以内の期間に限られます。
収入が戻った年に追納すれば、将来の年金額を満額に近づけられます。追納した保険料も社会保険料控除の対象になるため、所得が高い年にまとめて納めると節税にもつながります。払えない時期は免除で受給資格を守り、余裕が出たら追納で取り戻すのが現実的な組み立てです。
収入に波がある以上、払えない時期は誰にでも起こり得ます。未納で放置すると受給資格まで削れますが、免除なら期間が残るので、守りとして使える制度です。納付が厳しいと感じた時点で、年金事務所に免除の相談をしておくと選択肢が広がります。
年金保険料は節税につながる
年金の保険料は、払って終わりではありません。確定申告で正しく扱えば、税金を軽くする効果があります。経費との違いを押さえておきます。
社会保険料控除のしくみ
国民年金の保険料は、社会保険料控除として全額が所得から差し引けます。国民年金基金の掛金や付加保険料も対象です。
生計を同じくする配偶者や子の国民年金保険料を代わりに払った場合も、払った人の控除に加えられます。所得が高い人ほど、控除による減税の効果は大きくなります。年末に向けて、家族分も含めて納付額を把握しておくと申告がスムーズです。控除を記入する確定申告そのものの進め方は、フリーランスの確定申告に必要な書類と手順で確認できます。
経費ではなく控除で処理する
間違えやすいのが、年金保険料を経費として扱ってしまうことです。国民年金の保険料は事業の経費ではなく、所得控除として申告します。
帳簿上は、事業用の口座から払っても「事業主貸」として処理し、経費には計上しません。確定申告書では社会保険料控除の欄に記入します。年金保険料は経費ではなく控除で落とすと覚えておくと、申告の迷いが減ります。控除のために、納付額がわかる書類は手元に残しておきます。そもそも何が経費にできるかの線引きは、フリーランスの経費にできるものと判断軸で整理しています。
年金保険料は払って終わりではなく、所得控除として税金を下げる材料になります。経費と混同して処理を誤ると、受けられるはずの控除を取りこぼします。確定申告の前に、自分と家族分の納付額がわかる控除証明書をまとめて用意しておいてください。
老後対策は年金額を知ることから始めよう
フリーランスや個人事業主の年金は、土台が国民年金だけというところから始まります。仕組みと数字を押さえれば、打つべき手は意外とはっきりします。
- フリーランスが入る公的年金は国民年金のみで、令和8年度の保険料は月17,920円
- 基礎年金の満額は月およそ7万円で、会社員世帯や生活費との差が課題
- 厚生年金に本人は原則入れず、加入したいなら法人化が選択肢
- 上乗せの柱はiDeCoと国民年金基金、付加年金、小規模企業共済の4制度
- 進め方は付加年金など少額から始める段階的な上乗せ
- 払えない時期の守りは免除と、余裕が出てからの追納
- 年金保険料の扱いは経費ではなく社会保険料控除での申告
最初の一歩は、ねんきんネットで自分の見込み額を確認することです。受け取れる額と生活費の差がわかれば、上乗せ制度を1つ選ぶ判断がしやすくなります。まずは月400円の付加年金など、今日申し込めるものから動いてみると、老後の輪郭が見えてきます。
老後の不安は、漠然としているうちが一番大きく見えます。受給額と生活費の差を数字にした瞬間に、やることは1つか2つに絞られます。今日のうちにねんきんネットで自分の見込み額を確認し、上乗せ制度を1つ選ぶところまで進めてみてください。
※本記事の内容は2026年5月時点の情報にもとづいて執筆しています。保険料率や年金額、各制度の掛金上限は変更される場合があります。最新情報は日本年金機構・国税庁・iDeCo公式サイト・中小企業基盤整備機構の公式サイトをご確認ください。