会社員と違い、フリーランスの多くは国民健康保険に加入しています。2026年度から、国民健康保険料の賦課限度額、つまり保険料の年間の上限額が引き上げられます。合計の上限は109万円から110万円へ。影響を受けるのは、主に所得の高い層です。自分が上限に近いかどうかで、受け止め方が変わります。
国保料の上限はどこが上がるのか
国民健康保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の3つで構成されます。2026年度の改正では、医療分にあたる基礎賦課額の上限が、66万円から67万円に引き上げられます。
出典：国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について｜厚生労働省
後期高齢者支援金分の26万円と介護分の17万円は据え置きで、合計すると上限は110万円になります。
保険料の上限が上がっても、すべての加入者の保険料が増えるわけではありません。上限額は、所得が一定以上の世帯にだけ関わります。年間の保険料が上限に達していない世帯は、今回の引き上げの直接の影響を受けません。国民健康保険の仕組みや年収別の負担額、保険料の抑え方はフリーランスの社会保険と年収別の負担額で整理しています。
上限に近い人が確認したいこと
保険料が上限に近いのは、課税所得が数百万円規模に達するフリーランスです。該当しそうな人は、まず直近の保険料決定通知書で、自分の保険料が上限に届いているかを確認します。
上限に達している場合、所得を抑える控除の活用が負担の調整につながります。iDeCoや小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象です。報酬の受け取り方を変える法人化という選択肢もあります。法人化の目安やメリット・デメリットはフリーランスの法人化はいつから（年収の目安とメリット・デメリット）で整理しています。所得が上限を大きく超えるほど、保険料は上限で頭打ちになる点も押さえておきます。
固定費として捉え直す
保険料の上限引き上げは、毎年のように議論されているテーマです。1万円の差は小さく見えても、固定費は積み重なります。上限に近い人ほど、国民健康保険料を所得設計の一部として捉えておくと、次の改正にも慌てずに対応できます。
国保の上限引き上げは、所得の高いフリーランスには地味に効く固定費の増加です。まず保険料決定通知書で、自分が上限に当たるかを確認してください。当たっているなら、iDeCoや小規模企業共済での所得控除、法人化など、打てる手は複数あります。負担を眺める前に、選択肢を並べておくのが先です。
※本記事は2026年6月時点の厚生労働省の公表資料に基づいています。国民健康保険料の料率や金額は市区町村によって異なります。詳細はお住まいの市区町村の窓口をご確認ください。